皆様方におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、平素より当社事業に格別のご理解とご支援を賜り、衷心より深謝申し上げます。
さて、当社は、遊技客の皆様の利益を保護することを第一義に、ホール様の顧客向けサービスの一環である貯玉／メダル・再プレーシステムを通じ、集客、売上、利益等の経営的な観点も含め、当該システムが有益であるとのご判断を賜れますよう、鋭意努力いたしております。
しかしながら、当業界は、娯楽の多様化及び少子化等による遊技人口の著しい減少並びに低貸玉の普及による売上高の減少など、取り巻く環境は益々厳しくなっており、加えて、この度の「高射幸性とのめりこみ」を防止するための規則改正については、より一層の痛みを伴うこととなり、真摯で謙虚な姿勢で臨む業界自らの変革が、喫緊の課題となっております。
このように業界が変革期であるからこそ、当社は”Beginning 2021”のスローガンのもと、全社一丸となり「安心貯玉」の新たな魅力を創出すべく、業界の内外を問わず、皆様からの貴重なご意見を広く拝聴させていただき、より一層業界の発展に寄与してまいる所存です。何卒、お叱りも含め、忌憚のないご意見をお寄せいただきたく、この場をお借りして、お願い申し上げる次第であります。
当社は今後も、現状に甘えることなく、業界の適正な発展の一助となるべく、常に前進してまいりますので、引き続き一層のご支援・ご厚情を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長
関口 正夫
| 社名 | J-NET株式会社 | ||||||||||||||||
| 本 社 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー TEL 03-6258-1980(代) FAX 03-6258-1982 >>MAP | ||||||||||||||||
| 北海道営業所 | 〒003-0836 北海道札幌市白石区北郷六条4-4-12 3階 TEL 011-871-1210 FAX 011-871-1211 | ||||||||||||||||
| 東北営業所 | 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町１－１－１ アジュール仙台ビル12階 TEL 022-302-3533 FAX 022-302-3534 | ||||||||||||||||
| 西日本営業所 | 〒564-0051 大阪府吹田市豊津町10-34 井門江坂駅前ビル2階 TEL 06-6385-1160 FAX 06-6385-5840 | ||||||||||||||||
| 九州営業所 | 〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南3-15-28 TEL 092-434-1611 FAX 092-434-1610 | ||||||||||||||||
| 設立 | 1990年3月29日 | ||||||||||||||||
| 資本金 | 1億円 | ||||||||||||||||
| 従業員数 | 62名 | ||||||||||||||||
| 主要株主 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ マミヤ・オーピー株式会社 サクサ株式会社 他 | ||||||||||||||||
| 主要取引銀行 | みずほ銀行東京営業部 りそな銀行神楽坂支店 きらぼし銀行 東京みらい営業部 | ||||||||||||||||
| 役員等 |
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| 1990年(平成2年) 3月 | ジャパンネットワークシステム株式会社設立 |
| 11月 | 東京9店、神奈川2店において、会員制、貯玉、カタログ賞品交換の実験システムがフィールドテストとして運用を開始。 |
| 12月 | 千葉1店、群馬1店、神奈川2店がテスト運用店舗として追加。合計15店舗となる。 |
| 1991年(平成3年) 7月 | 東京3店において、再プレーシステムのテスト運用開始。既存機器から余り玉を貯玉し、賞品カウンターにおいて、遊技玉として返却。 |
| 8月 | 九州1店において、フルシステム暫定機のテスト運用開始。余り玉から貯玉を再プレーする際に会員が個人で操作する自立型再プレー用返却機採用。 |
| 10月 | 東京1店において、フルシステムのAバージョンが1号店として営業を開始。計数機からの全玉貯玉／メダルが可能となる。 |
| 1992年(平成4年) 9月 | 新システムBバージョン発表“店内LANシステム”に光通信を採用。 |
| 1993年(平成5年) 2月 | 警察庁生活保安課より、社団法人日本遊技関連事業協会、全日本遊技事業協同組合連合会、遊技場自動サービス機工業会に対して、「第三者保証管理方式と貯玉保証基金を具備した、貯玉／メダル・再プレーシステムは換金行為減少に寄与するものとして推奨する」旨通達。普及促進を要請される。 |
| 10月 | 愛知県遊協において、第三者保証管理（J-NETセンタ）を使用することで合意。 以降各県においても同様となる。 |
| 1995年(平成7年) 2月 | 貯玉／メダル・再プレーシステムの製造販売メーカの団体である遊技場自動サービス機工業会とJ-NET社の間において、第三者保証管理システムとして、J-NETセンタを使用することで合意。関係省庁、関係団体へ通知。新システム使用料を決定。 |
| 1997年(平成9年) 1月 | 第三者貯玉保証管理制度利用契約ホール数が、全国で1,000店舗を超える。 |
| 4月 | 第三者貯玉保証管理制度利用料を値下げ改定。（会員数見合いの料金枠も改定し、値下げ率13％強） |
| 1998年(平成10年) 1月 | 貯玉保証基金が倒産した大阪市のホールの貯玉／メダル会員ファン向けに初の補償行為を実施。 |
| 1999年(平成11年) 10月 | 第三者保証管理（J-NETセンタ）を新システムに更新し、機能の拡充・容量アップをはかる。 |
| 2001年(平成13年) 9月 | データ品質を更に向上させ、ファン保護を実現する中継システム 「NA-BOX」 を発表。 |
| 2002年(平成14年) 2月 | NA-BOX対応のセンタシステム 「NA-サーバシステム」 の稼動を開始。 |
| 2005年(平成17年) 4月 | NA-BOXの導入増加に合わせ、NA-サーバシステムの増設と拡張を図った 「NA基幹システム」 の稼動を開始。 |
| 5月 | 情報サービス産業協会の審査を受け、日本情報処理開発協会より 「プライバシーマーク」 の認証を取得。 |
| 2007年(平成19年) 6月 | 基金の財源強化と制度普及の観点より、「一般社団法人貯玉補償基金」が設立される。 |
| 2008年(平成20年) 3月 | 本社を品川区西五反田から台東区東上野へ移転。 |
| 2015年(平成27年) 10月 | 情報セキュリティ体制確立事業者としてJIPDEC（財団法人日本情報処理開発協会）よりISMSの付与認定を取得。 |
| 2017年(平成29年) 5月 | 7回目のプライバシーマークの付与認定。 |
| 2019年(平成31年) 1月 | 社名を「J-NET株式会社」に変更。 「安心貯玉」ロゴマークを刷新。 |
| 2019年(令和1年) 11月 | 本社を台東区東上野から新宿区西新宿へ移転。 |